エレベーターの保守管理に関するご提案
昇降機(エレベーター)・エスカレータ・小荷物専用昇降機が設置されている建築物は、
年1回定期点検を実施し特定行政庁に報告書の提出することが建築基準法12条によって
義務付けられていますが、保守点検の回数については明記されていません。
フロンティアジャパンでは、年に1回の定期点検は実施し、保守点検は必要なだけの
回数を実施することによりコストダウンを提案いたします。
例 ※フロンティアジャパンでは、お客様とご相談の上、保守点検の回数を決めます。
契約前に知っておきたい裏知識 エレベーター編
●契約内容の見直し
契約にはフルメンテナンス契約とPOG契約があります。フルメンテ契約は、簡単に説明すると
積立貯金のようなものです。POG契約は、消耗品のみがサービスとなっています。
一般的には、フルメンテ契約はPOG契約の2～2.5倍の料金がかかります。
例 POG契約が15,000円、フルメンテ契約が30,000円と致します。年間180,000円の積立になります。
例えばロープ交換ですが、約250,000円がかかりますが、2年もすると余ることになります。
余ったお金が業者の儲けに代わります。
●エレベーターのリニューアル
20年以上前のエレベーターについては2013年より部品の製造が停止され、入手が困難になったので リニューアルを進めていますが、このリニューアルの工事内容により大きな金額の差が出てきます。 事前調査結果後 そのまま使える可能性があるカゴ・巻き上げ機などの 制御盤のみのリニューアルで済ませることで工事金額の削減を 図りますのでご検討下さい。
例：4,500,000円からリニューアル箇所によって金額の増減が発生します。
建築物の設計・施工、点検に関するご提案
デザイン、設計、施行、建築物定期報告書の作成まで
お客様のニーズに合わせたご提案を致します。一般人にはなかなか理解、対応しづらい内容です。「専門の業者に頼りたいが見積もりや査定をどこに依頼したらいいかわからない」という方は是非、フロンティア・ジャパンにお問合せください。
●建築物定期報告書（特定建築物）
建築基準法の12条点検とは、建築物の安全性を確保することを目的とした制度です。デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する建築物は、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などが大きな事故や災害を招く恐れがあります。こうした事故等を未然に防ぎ、建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法では専門の調査官や検査官により建築物等を定期的に調査・検査し、地方自治体に報告することを義務付けています。
●12条点検の定期報告の提出を怠るとどうなる？
定期報告を怠ると、不測の事態・事故が起きた際に社会的責任に問われます。具体的には、災害時に利用者が避難できなかったり、死亡に至ったりしてしまうリスクが発生し、その責任を問われる可能性があります。また、行うべき定期報告の不実施や虚偽報告時には、罰則として100万円以下の罰則の対象となる可能性があります。
契約前に知っておきたい裏知識 建築物編
●防火対象物(消防)
消防法17条により、1,000㎡以上の建築物は年1回総合点検が義務付けられ、年1回の自主点検を 行います。しかし、現状は業者が2回来て2回分の請求をしてきます。自主点検を自分たちで 行うことにより、支払い金額は半額近くになります。
補助金の申請代行に関するご提案
2023年（令和5年度）環境・ストック活用推進事業に関する補助金